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2018/03/27 
お金のこと
【日経新聞一面】マンション75%で修繕不安

 

今日の日経新聞の一面に大きく掲載されています。

 

 

「マンション75% 修繕不安」

 

という見出しです。

 

 

 

みなさんもちろんご存知だと思いますが、

 

マンションにはエレベーターや外壁、廊下などの多くの「共用部分」があります。

 

 

この「共用部分」は住民全員のものなので

将来の修繕費用は全員で負担します。

 

 

その修繕費用は通常、

新築購入時に一時金を、

そして修繕積立金を毎月支払い、

管理組合で貯めていきます。

 

 

その修繕費用は、新築時に計画された修繕計画に基づいて算出されます。

 

 

 

 

今回の報道は、

 

この計画的に集められているはずの修繕費用が不足する懸念のあるマンションが多い、

 

という話です。

 

 

 

実際、

以前から修繕費用は足りないのでは?

と言われていましたが、

今回はなかなか大きい割合の数字が報道されてしまいました。

 

 

 

 

 

マンションのメリットの1つには、「売却のしやすさ」があると言われています。
(もちろん築年数や立地など諸条件によってです)

 

おそらくマンションを販売、仲介する営業さんは、戸建と比較する際に、必ずこの「売却のしやすさ(資産性)」を上げられると思います。

 

 

しかし、今回の報道でこの「売却のしやすさ」に少し疑義が生じると思います。

 

 

 

 

 

仮に、この修繕費用が不足している不安があるマンション名が公表されたら、

現在中古マンションの購入を検討している人にとっては、購入に踏み切れない1つの理由になってしまうのではないでしょうか?

 

 

公表しなくても購入する方にとっては、

「検討しているマンションは日経新聞報道の75%に入っているのか?」

という疑問が出ると思います。

 

 

 

 

報道は「不安がある」なので、まだ実際は、「足りる」かもしれないし、「不足する」かもしれない。

でも仮に不足したら、各住戸でいくら追加費用が発生するかも、今は分からない、

といったところでしょうか。

 

 

これは売却したい所有者さんにとってもマイナスの話。

 

 

 

 

修繕費はとても大事なお金です。(もちろん戸建も大事です)

 

 

 

足りないとなると、

 

 

給配水管や外壁、エレベーターなどなど様々な部分での修繕がきかなくなります。

 

結果、マンションが劣化。

 

すると、中古で購入して新しく住む人が減っていく。

 

しかしどうしても売却したい人は、売却価格を下げる、つまり資産性は落ちる。

 

 

といった悪循環もありえます。

 

 

 

 

こういった報道が出ると、大規模修繕の前に現居を売却して、新しいマンションに移り住もうという人が多少増えるかもしれませんね。

 

 

 

 

マンションも戸建も金融商品ではなく、「家」です。

長く住むためには予防や補修は必要です。

 

 

 

ちなみにマンションの修繕積立金は、多くの場合、新築時が最も安く、次第に値上がりしていく計画です。

 

 

 

人口減少や、全国的にも空家問題が取り上げられる中、これから中古住宅の売買を活性化させようとしている流れでの今回の報道は、とても不安に思われる方の多い報道ですので、

 

自分のマンションは計画通りで問題ありません

 

と言い切るなど、今回の報道に何か対策を講じたほうが良いかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

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